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  土地利用に関する説明

一定規模の開発行為を行うにあたっては、

たとえ自己の土地であっても、自由にできるわけでは

ありません。正式の行政手続を経る必要があります。

また、土地の利用にあたっては、都市計画法上の

用途区域や、建築基準法、農地法といった関連法規

規制などにも、注意が必要です。

【土地開発・利用】

  

開発行為許可申請(農家の分家住宅、敷地拡張)

 

 

道路位置指定申請

 

 

国土法届出(一定面積以上の土地売買をした場合)

 

 

公有地(青地、道路、水路等)の用途廃止、払下げ許可申請

     その他、農地、土地開発・利用に関しては様々な規制があり

     許認可・届出が必要となる場合があります。

     手続と書類作成を円滑・迅速に進めるためにも、

 

 

1 農地を宅地にかえて、家を建てたいのですが?

              (駐車場にしたいのですが?) 
 

  地域の農業委員会に対して、農地転用の許可申請が必要です。  

 

2 自宅の道路や水路との境界がはっきりしません。

                     境界を確定したいのですが? 

  

  道路・水路・里道(りどう)などの公共用地(官用地)と個人の

  所有する土地 との境界を明確にするためには、官民境界確定

  の申請手続きを行います。

  行政書士は、申請に必要な測量も行っていますので、ご相談下さい。 

 

3  父から家を相続しましたが、隣の家との境界が

   はっきりしません。

   この際きちんと確定しておきたいのですが 
 

  相手が役所ではなく、民民(民間同士)の場合は境界契約書

  作成することをお勧めします。

  行政書士は、 そのための境界の調査、査定や測量を行い、

  契約書の作成も行っています。

 

4  家の前に今は利用していない水路がありますが、

              自由に使ってよいのでしょうか? 
 

  昔あった里道や水路が現在使用されていない場合、状況によっては

  国から払い下げを受ける事が可能です。

  行政書士は、そのための手続や測量等を行います。  
 

5 後継者がいないので、農地を売って離農すること

  を考えています。どのような手続きが必要ですか?
 
農地の売買は、売買の相手先の業種や取得した農地の使用目的、

  面積などにより農地法適用条文やその他、どの法律が関連するか、

  また申請先である許可権者も変わってきます。

 

  お近くの行政書士に、詳しい内容をご説明の上、ご相談下さい。 
 

    

 

 
 
  司法制度改革により

 現在、国の司法制度改革により、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR基本法)の公布や総合法 律 支援法が制定され、裁判によらない市民間 のもめ事を解決する方法が模索されております。そんな中、福島県行政書士会では隣接法律専門職者として、また、将来裁判外紛争解決手続実施者をめざして国 民の皆様の利便に資するべく日々努力研鑽をしております。


 
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