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  会社設立に関しての説明

行政書士は、株式会社、NPO法人等その他、医療法人、

社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続

のお手伝いとその代理を行います。

また、会社設立後にも関係官庁への手続があり、

これらの手続の代理も致します。

【法人設立】

 

 

新会社法に対応した株式会社の設立

(許認可・届出が必要な事業はワンストップで対応できます。)

 

 

NPO法人の設立、医療・社会福祉法人・学校・組合等の法人の設立

 

 

公益社団法人・公益財団法人の公益認定申請、

 

一般社団法人・一般財団法人の設立

 

 

地方自治法第260条の2による「地縁団体」認可申請

(自治会、町内会名義で不動産を所有したい場合)

 

 

農業生産法人の設立(農業経営の規模拡大や多角化、

        家族及び地域・地縁型の農業経営法人化)

1 新会社法て、どうなってるんですか?

 平成17年6月29日、「新会社法」が成立し、平成18年5月1日、

 施行されました。新会社法が施行されたことにより、有限会社法は

 廃止され、新たに有限会社を設立することが出来なくなりました。

 ここでは、その概略を簡単に説明します。

  ○有限会社の新設はできなくなった 

   新会社法の施行により、新たに有限会社を設立することが

   出来なくなりました。

   もっとも、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続可能です。
  

  ○株式譲渡制限会社  

   新会社法では、従来の株式会社と有限会社を統合し株式会社制度

   に一本化するとともに、新たに「株式譲渡制限会社」という株式会社

   が新設されます。

   この制度は、株式会社でありながら、従来の有限会社のように、

   株式非公開、中小企業向けの会社構成  が可能となります。

  ○最低資本金制度の撤廃  

   従来の株式会社は1000万円、有限会社は300万円という

   最低資本金制度は撤廃され、資本金1円で設立可能となります。

   そこで、従来の株式会社の設立に際して必要とされていた金融機関

   の払込金保管証明は必要でなくなり、銀行などの残高証明で足りる

   ことになります(発起設立の場合)。

  ○会社機関の柔軟性

   これまでの株式会社は取締役3名以上、監査役1名以上を設置

   しなければなりませんでしたが、取締役を1名とすることも可能となり

   ます。

   また、取締役会を置かないことも可能になります。

  ○会計参与

   会計参与とは、取締役と共同で計算書類の作成や公開などを行う

   会社内部の機関で税理士、公認会計士などの専門家からなる機関

   です。設置は会社の任意です。

  ○商業登記制度の柔軟化

   これまで、同一市町村において他人が登記した商号に類似する

   商号を用いることは禁止されていましたが、新会社法では類似

   商号規制が廃止されました。

   また、会社の目的も柔軟な記載が可能となりました。

  ○類似商号の規制が無くなりました。

   これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を

   作ることはできませんでしたが、この規制が撤廃されました。

   ただし、全く同じ場所に同じ名前の会社があると混乱するため、

   同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。

   また、たとえ会社法では登記が可能でも、その他の法律(不正競争

   防止法や商標法など)に触れるような会社名を付けると、個別法に

   よる違反を問われたり、損害賠償請求を受けることがありますので

   ご注意ください。

  ○銀行の保管証明が不要になりました。

   これまでは、出資金を銀行に預け、払込金保管証明書を出して

   もらう必要がありました。この証明書がなければ登記申請ができず、

   また、証明書の発行に費用がかかりました。

   しかし、会社法の下では、必ずしもこの証明書は必要ではなく、

   代表者の作成した「払い込みがあったことを証する書面」で

   代用が可能になりました。

   具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用しますので、

2 定款ってなんですか?

   定款とは「会社などの社団法人の組織活動の根本規則」と定義づけ

  られます。難しい表現ですが、要するに、定款とは会社の最も重要な

  規則を定めたものことをいいます。

  このことから「会社の憲法」と呼ばれたりもします。 

  さて、この定款ですが、会社を作る場合には必ず作成しなければ

  なりません。

  そして、株式会社の場合には定款を作るだけではダメで、

  さらに公証役場公証人の認証を受けなければならないことに

  なっています。

  公証役場は公証人が働く事務所のことをいいます。

  公証人というのは、法務局に所属する国家公務員で、通常は

  公証役場で定款の認証をはじめ、、公正証書(簡単に言うと、

  国のお墨付きの契約書や遺言書)の作成を業務として行っています。

  公証役場は全国各地にあります。

会社設立と定款作成につては、

最寄りの行政書士にご相談ください。

 

 

 

 
 
  司法制度改革により

 現在、国の司法制度改革により、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR基本法)の公布や総合法 律 支援法が制定され、裁判によらない市民間 のもめ事を解決する方法が模索されております。そんな中、福島県行政書士会では隣接法律専門職者として、また、将来裁判外紛争解決手続実施者をめざして国 民の皆様の利便に資するべく日々努力研鑽をしております。


 
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